ご利用にあたっての質問事項 | 社会福祉法人　富山県社会福祉協議会

どんな人が利用できるのですか？: 自分一人で契約などの判断をすることが不安な方や、お金の管理に困っている方などが利用出来ます。
ただし、この日常生活自立支援事業は利用者本人と社会福祉協議会との契約に基づいてサービスを提供いたしますので、契約内容を理解できるだけの判断能力が必要となります。
高齢の方は認知症の診断や要介護度、障がいの方は療育手帳や精神保健福祉手帳の有無は問いません。
施設や病院に入所、入院中の方でも利用できます。

どんなサービスがあるのですか？

主に下記の４つのサービスを組み合わせて、その人にあった支援をしています。

基本的に、「４.　大切な通帳や書類等のお預かり」のみの契約は出来ません。

どうすれば利用できるのですか？

サービスを利用したらお金はいくらかかるのですか？

日常生活自立支援事業の契約に至るまでの相談や支援計画の作成は無料ですが、契約締結後の支援計画に基づく支援については下記のとおり有料となります。
ただし、生活保護の方などについては利用料の減免制度もあります。

生活保護を受給されている方については、「定期訪問・金銭管理サービス」の利用料と事務費が免除されます。

市町村民税非課税者等の方は、「定期訪問・金銭管理サービス」の利用料と事務費の２分の１を減免します。

どんな人が支援してくれるのですか？

お住いの地域の市町村社会福祉協議会の「専門員」と「生活支援員」が支援します。

「専門員」
利用希望者等から相談を受けて、自宅等を訪問し、生活状況の把握や契約締結能力の確認を行います。
それらを踏まえ、支援計画書の作成や契約締結業務を行います。
契約締結後は、利用者の心身の状況に変化がないか、支援計画が適切かどうか確認します。
また、具体的な援助について生活支援員から相談に乗り、指示します。
「生活支援員」
契約締結後、専門員が作成した支援計画に基づいて、利用者宅等へ定期的に訪問し預貯金の出し入れや相談にのるなどの支援を行います。
生活支援員は、専門員からの指示により具体的支援を行い、支援内容や利用者の様子等を専門員に報告します。
生活支援員は、日常生活自立支援事業の趣旨に理解し協力してくれている地域住民の方々です。活動されている生活支援員は、各市町村社会福祉協議会と雇用契約を結んでいます。

日常生活自立支援事業はどのような体制で運営されていますか？: 富山県社会福祉協議会が実施主体となり、県内の市町村社会福祉協議会へ業務の一部を委託して実施しています。
富山県社会福祉協議会に弁護士、司法書士、医師、福祉関係の専門家から構成する契約締結審査会を設置しています。
この審査会で、利用希望者の契約締結能力の確認が困難な場合等に、専門的見地から審査等を行い、契約の可否を判断するとともに、その支援の適正化を確保するため具体的な支援についての助言をいただいています。

日常生活自立支援事業のサービスに不満がある時はどうすれば良いですか？

各市町村社会福祉協議会や富山県社会福祉協議会にご相談ください。
また、富山県社会福祉協議会内に富山県福祉サービス運営適正化委員会（社会福祉法第８３条）が設置されています。
この機関は、第三者的機関として本事業の適切な運営の確保に向けて指導・監督を行います。

富山県福祉サービス運営適正化委員会 (TEL：０７６－４３２－３２８０)

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